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資料詳細

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目次

1.社会福祉法人による施設解体

  1.1.どちらの立場か?

  1.2.施設解体という言葉

2.調査研究の概要

  2.1.調査対象施設

  2.2.調査方法

  2.3.倫理的配慮

序章 研究の視点と問い

1.先行研究の批判的検討

  1.1.本人のアウトカム(成果)の評価

  1.2.家族の地域移行の捉え方

  1.3.職員の専門性

2.障害学の視座:規範/相互作用過程/主体

  2.1.脱施設化評価研究の限界:自立規範と相互作用過程

  2.2.アーヴィング・ゴッフマンの施設論の限界:秩序の変容可能性とエイジェンシー

3.研究の問いと本書の構成

  3.1.研究の問い

  3.2.本書の構成

第一部 居住支援政策における知的障害者観/処遇観

第1章 入所施設とグループホームの制度と動向:1980～1990年代

1.1980～1990年代の社会保障政策の特徴

  1.1.1980年代:日本型福祉社会

  1.2.1990年代:社会福祉基礎構造改革

2.対象者と居住の場

  2.1.地域移行と入所施設の重度化の展開

  2.2.身辺自立及び就労自立対象のグループホームの展開

3.居住環境

  3.1.施設の職員配置基準の見直しと個室化・生活の質の明文化

  3.2.小規模・一市民の地域生活としてのグループホーム

4.地域社会との関係

  4.1.施設による在宅者/グループホーム・自立生活者への専門的サービスの提供

  4.2.地域社会の中にある住宅としてのグループホーム

5.小括

第2章 入所施設とグループホームの制度と動向:2000～2020年代

1.2000～2020年代の社会保障政策の特徴

  1.1.2000年代:持続可能性

  1.2.2010～2020年代:地域共生社会

2.対象者と居住の場

  2.1.施設数の制限と施設居住者の重度化

  2.2.グループホーム入居者の拡大と分類収容化

3.居住環境

  3.1.施設の個室化/小規模化の推奨

  3.2.グループホームの大規模化/職員配置の類型化/施設環境化

4.地域社会との関係

  4.1.施設と地域生活支援拠点

  4.2.グループホームと地域生活支援拠点

5.小括

第二部 施設入所と施設生活

第3章 家族にとっての施設入所と施設生活

1.施設入所の経緯

  1.1.インフォーマル/フォーマルなネットワーク

  1.2.施設生活への適応

2.施設生活

  2.1.生活の質への配慮

  2.2.自立能力の基準による差別化

  2.3.感謝と申し訳なさ

3.小括

  3.1.インフォーマル/フォーマルなネットワークと施設生活への過応

  3.2.生活の質への配慮と自立規範/家族規範

第4章 本人にとっての施設入所と施設生活

1.施設入所の経緯

  1.1.普通学校からの分離の経験

  1.2.非対称の関係性

2.施設生活

  2.1.無力化の過程

  2.2.特権体系

  2.3.第二次的調整

3.小括

  3.1.普通学校からの分離の経験と非対称の関係

  3.2.地元への思い

  3.3.無力化・特権体系と第二次的調整

第三部 施設閉鎖の背景と方法

第5章 職員の援助観と制度的動向の影響

1.学園Ⅰ

  1.1.学園Ⅰの開設時の状況:地域との交流

  1.2.日常生活の改善と主体性のための試み

  1.3.自活訓練事業とグループホーム

2.学園Ⅱ

  2.1.入所者の特徴:「年長組」と高等養護学校卒業生

  2.2.無力化による受容

  2.3.試行錯誤の取り組み

  2.4.虐待行為への自覚

3.学園Ⅰへの異動

  3.1.施設内改革の限界への認識

  3.2.地域移行の限界への認識

4.制度的動向の捉え方

  4.1.ノーマライゼーション・自己決定・地域移行

  4.2.施設解体宣言

  4.3.支援費制度

  4.4 障害者自立支援法

5.小括

  5.1.職員の援助観

  5.2.構造的変革の志向性と役割解除

  5.3.制度的動向の影響

第6章 組織への働きかけ

1.法人と自治体の一体化

  1.1.町主導の法人設置

  1.2.町関係者の出向

  1.3.地域の経済や文化への影響

  1.4.支援方針を現場職員に委ねる

2.組織への働きかけ

  2.1.改革派グループの形成:目標達成のための集団維持行動の限定化

  2.2.権限のある施設長との関係構築

3.分裂と派閥政治

  3.1.他の職員集団との分裂

  3.2.派閥政治に巻き込まれる

4.小括

  4.1.組織構造と意思決定の仕組み

  4.2.施設閉鎖のリーダーシップの影響

第7章 町行政への働きかけ

1.施設解体計画案と実施状況

  1.1.施設解体計画案

  1.2.実施状況

2.町との関係

  2.1.町との協働関係の活用

  2.2.制度的動向の活用:市町村主義と障害者自立支援法

  2.3.町の方針の重視

  2.4.地域移行の優先化と残る施設の解体戦略

3.国や道との関係

  3.1.北海道の事業転換交付金

  3.2.国の激変緩和措置

4.小括

  4.1.施設解体計画と町行政への働きかけ

  4.2.自治体行政/制度的動向と組織経営

第8章 本人と家族への働きかけ

1.本人への働きかけ

  1.1.本人の意思の確認

  1.2.有限の資源を活用したグループホーム生活体験の提供

  1.3.適性に応じた移行対象者の選定

2.家族への働きかけ

  2.1.家族と施設、家族同士の関係の変化

  2.2.制度的動向の活用

  2.3.本人の意思の伝達

  2.4.有限の資源を活用したグループホーム生活体験の提供

  2.5.生活の安定の保障

3.小括

  3.1.本人への働きかけ

  3.2.家族への働きかけ

第四部 地域移行と地域生活

第9章 施設と地域の生活実態

1.調査概要

  1.1.調査方法

  1.2.尺度

2.施設とグループホームの差異:プライバシー・外出・日課・地域との関わり

  2.1.プライバシー

  2.2.外出

  2.3.日課

  2.4.地域との関わり

3.施設とグループホームの共通性:組織運営と危害に関わる事柄

  3.1.組織運営:食事・居住場所・共同入居者など

  3.2.危害に関わる事柄:健康・金銭・安全・性

4.自立能力に応じて生活条件が異なる居住形態

5.小括

  5.1.過去の施設生活と現在のグループホーム生活

  5.2.現在の施設・グループホーム・一人暮らし

第10章 本人にとっての地域移行と地域生活

1.自立規範の変容

  1.1.職員による働きかけの重視

  1.2.再入所リスク軽減の認識

2.序列化された居住支援の仕組み

  2.1.地域移行者と施設生活者

  2.2.職員常駐型グループホームと職員巡回型グループホーム

  2.3.一人暮らし

3.生活戦術

  3.1.妥協の限界線

  3.2.状況からの引き籠り

  3.3.植民地化

  3.4.転向

4.小括

  4.1.自立規範の変容

  4.2.自立規範の再編

第11章 家族にとっての地域移行と地域生活

1.施設解体計画の説明

  1.1.自立の困難性/家庭復帰への不安/親への批判

  1.2.無関係な問題としての理解

  1.3.施設側の決定への受動的態度:信頼と遠慮

2.自立規範の変容

  2.1.生活の質の向上の重視

  2.2.自立能力にかかわらず地域生活を希望すること

3.序列化された居住支援の仕組み

  3.1.グループホーム

  3.2.一人暮らし

  3.3.施設

4.施設の捉え方

  4.1.地域移行した本人の親:将来の予測不可能性ゆえの施設の肯定

  4.2.学園Ⅱの親:施設生活の安心感と正当化

5.小括

  5.1.地域移行の説明の捉え方

  5.2.自立規範の変容

  5.3.自立規範の再編

第12章 職員にとっての地域移行と地域生活

1.自立規範の変容

  1.1.施設の構造的限界の再認識

  1.2.本人の潜在的可能性の発見

  1.3.自立能力の相対化

2.序列化された居住支援の仕組み

  2.1.グループホームの類型化

  2.2.施設

3.生活の質の最適化を図るための支援

  3.1.生活環境の改善

  3.2.序列性の活用による自立への動機づけ

  3.3.施設活用によるグループホーム経営の安定化

4.小括

  4.1.自立規範の変容と再編

  4.2.先行研究との比較

終章 研究の意義と示唆

1.本研究の意義:先行研究との比較

  1.1.先行研究の批判的検討

  1.2.居住支援政策における知的障害者観/処遇観

  1.3.施設入所・施設閉鎖・地域移行/地域生活

2.脱施設化政策・実践への示唆

  2.1.脱施設化政策の目標と基盤整備

  2.2.グループホーム制度

  2.3.居宅介護サービス制度:重度訪問介護

  2.4.意思決定支援

  2.5.ネットワーク

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