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資料詳細

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目次

序章 問題設定:「教員採用試験」のはじまりを描く

  序.1 問題の所在

  序.2 先行研究の検討

  序.3 分析課題の設定と事例選択

第1章 試験はいらない?:法解釈の変遷

  1.1 国家公務員法

  1.2 教育公務員特例法の成立過程

  1.3 教育公務員特例法の解説書

  1.4 地方公務員法

  1.5 人事院規則

  1.6 小括

第2章 推薦から試験へ:東京都

  2.1 分析の視点

  2.2 学校長推薦期(1947-1953<昭和22-28>年度)

  2.3 適性検査創設期(1953-1954<昭和28-29>年度)

  2.4 適性検査確立期(1955-1956<昭和30-31>年度)

  2.5 小括

第3章 大都市から地方へ:文部省の「行政指導」と富山県

  3.1 文部省の「行政指導」

  3.2 採用志願者名簿の整備と教員整理(1949-1951<昭和24-26>年度)

  3.3 地教委設置と選考試験の開始(1952<昭和27>年度)

  3.4 県教委の配置・斡旋体制と優先考慮方針(1953-1955<昭和28-30>年度)

  3.5 「採用選考試験」から「選考資格検査」へ(1956-1957<昭和31-32>年度)

  3.6 小括

第4章 地方における普及:鹿児島県

  4.1 教員養成学部からの教員供給ルート(1948-1953<昭和23-28>年度)

  4.2 「人事異動調整委員会」の設立(1952-1955<昭和27-30>年度)

  4.3 選考試験の前史(1955<昭和30>年度)

  4.4 選考試験の開始(1956<昭和31>年度)

  4.5 小括

第5章 大都市と郡部の県内格差:兵庫県

  5.1 戦災と教員不足への対応(1946-1949<昭和21-24>年度)

  5.2 教員供給の県内格差(1949-1953<昭和24-28>年度)

  5.3 教員志願者の都市部集中と高学歴化(1952-1955<昭和27-30>年度)

  5.4 選考試験の実施(1956<昭和31>年度)

  5.5 小括

第6章 試験なき教員採用の模索:島根県

  6.1 試験導入の検討と見送り(1949-1954<昭和24-29>年度)

  6.2 試験なき教員採用(1954-1956<昭和29-31>年度)

  6.3 試験の再検討と実施決定(1957-1958<昭和32-33>年度)

  6.4 小括

第7章 有資格者不足という困難:青森県

  7.1 有資格者不足への対応(1948-1957<昭和23-32>年度)

  7.2 選考試験の導入過程(1954-1959<昭和29-34>年)

  7.3 小括

終章 結論:教員採用制度の形成と「動的相互依存モデル」

  終.1 各章の分析結果の要約と結論

  終.2 本書の意義

  終.3 本書の示唆

  終.4 課題と展望

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