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所蔵

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館別所蔵

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資料詳細

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目次

Unit 1 消費者法とは何か

  1 消費者法とは何か

  2 手がかり:消費者基本法から見た消費者政策の内容・消費者法の特徴

Unit 2 「消費者」とはどのような人か

  1 「消費者」の特徴と定義

  2 「消費者」の定義の限界

  3 考え方

  4 「消費者」概念の役割

Unit 3 消費者契約の成立

  1 消費者契約の成立・不成立

  2 消費者契約の成立

  3 発展問題

  4 関連問題

Unit 4 消費者契約における合意の瑕疵1 錯誤・詐欺

  1 消費者契約における錯誤

  2 錯誤・詐欺を補完するもの

Unit 5 消費者契約における合意の瑕疵2 消費者契約法

  1 消費者契約法とは

  2 消費者契約法3条1項2号:情報提供の「努力義務」

  3 消費者契約法4条

  4 取消権の行使期間と原状回復義務の特則

  5 「媒介者」による誤認・困惑行為

  6 消費者契約法の評価

Unit 6 消費者契約における交渉力の不均衡

  1 交渉力の不均衡とは

  2 民法の規定

  3 消費者契約法における交渉力の不均衡事例への対応

  4 民法の規定による補完

  5 関連法理:不招請勧誘の禁止

  6 まとめ

Unit 7 契約内容の適正-成立団塊での内容の妥当性

  1 消費者契約における内容の不当性とは

  2 具体例

  3 公序良俗論と消費者取引

  4 関連問題

Unit 8 消費者契約における不当条項規制1 民法

  1 契約条項とは何か

  2 約款規制・契約条項規制のあり方

  3 民法による規制の現状

  4 まとめ

Unit 9 消費者契約における契約条項規制2 消費者契約法

  1 消費者契約法による不当条項規制1 不当条項リスト

  2 消費者契約法による不当条項規制2 消費者契約法10条

  3 定型約款規制における契約内容規制

Unit 10 契約内容の適正-契約内容や履行範囲の調節とは

  1 契約内容の調整(契約の解釈)

  2 契約の履行範囲の調整(信義則)

Unit 11 消費者契約と特定商取引法1

  1 消費者法における業法の役割

  2 業法の規制モデル

  3 特定商取引に関する法律

Unit 12 消費者契約と特定商取引法2

  1 特定商取引法の民事ルール1 クーリング・オフ

  2 特定商取引法の民事ルール2 禁止行為と取消権

  3 特定商取引法各論1 過量販売

  4 特定商取引法各論2 通信販売

  5 特定商取引法各論3 訪問購入

Unit 13 消費者取引とシステム設定者の責任論1

  1 前提

  2 クレジット契約の諸問題

  3 割賦販売法とは

  4 抗弁の対抗規定をめぐる問題点

Unit 14 消費者取引とシステム設定者の責任論2

  1 クレジットカード取引をめぐる問題

  2 不正利用事例におけるシステム設定者の責任

Unit 15 消費者取引と不法行為

  1 「補充」の場面

  2 「拡張」

  3 まとめ

Unit 16 消費者契約の目的物の品質

  1 目的物の品質の決定

  2 広告・表示規制

  3 保証書

Unit 17 物の安全性1 民法

  1 安全性の意味とその確保のあり方

  2 民法に基づく製造業者の責任

Unit 18 物の安全性2 製造物責任法

  1 製造物責任法の立法過程

  2 製造物責任法の内容

  3 製造物責任の効果

  4 免責事由、期間制限など

  5 製造物責任の現状

Unit 19 品質・安全性に関する行政規制

  1 事故情報の提供

  2 品質・安全性に関する事前規制

Unit 20 サービス契約

  1 サービス契約とは

  2 サービス契約の品質・安全性

  3 サービス契約の中途解除

  4 サービス契約をめぐる法的課題

Unit 21 消費者法・各論1 悪徳商法

  1 悪徳商法の各類型

  2 まとめ

Unit 22 消費者法・各論2 金融商品取引

  1 金融商品トラブルの概要

  2 法的対応1 民事ルール

  3 法的対応2 業法

  4 まとめ

Unit 23 消費者法・各論3 建築・住宅

  1 欠陥住宅をめぐる法的問題

  2 住宅問題の特別法

Unit 24 消費者法・各論4 電子商取引

  1 前提知識

  2 電子商取引と消費者

  3 インターネット上の詐欺的商法・悪徳商法

  4 検討

Unit 25 消費者保護制度論-行政機関の役割

  1 消費者行政の概要

  2 国の消費者行政

  3 国民生活センター

  4 自治体の行政

  5 消費者行政の将来

Unit 26 消費者保護制度論-消費者紛争解決制度

  1 民事裁判

  2 消費生活センターでの苦情相談・ADR

  3 民間機関による裁判外紛争処理(ADR)

  4 金融ADR

  5 消費者団体訴訟制度

  6 消費者裁判手続特例法

Unit 27 競争法と消費者

  1 独占禁止法

  2 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)

  3 私法との接点

  4 まとめ

Unit 28 当事者の活動

  1 消費者の活動

  2 事業者の活動

  3 発展問題

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