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資料詳細

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目次

序章 本書の目的と意義

第1章 福島復興の10年間と復興期間後の課題

  1-1 福島復興政策と“2020年問題”

  1-2 福島復興政策の構築の過程と自治体による実装化の過程

  1-3 福島復興の到達点

  1-4 市町村長の復興に関する認識

  1-5 福島の復興に向けた復興期間後の課題

第2章 避難指示解除の要件と放射線量率

  2-1 避難の変遷

  2-2 避難指示の解除と放射線量

第3章 福島復興政策と除染

  3-1 “除染なくして復興なし”との理念

  3-2 除染に関する法制度の基本構造

  3-3 除染の実績と効果

  3-4 除染の完了後における市町村と住民の認識

  3-5 除染に関する今後の課題

  3-6 除染を起点かつ基盤とする福島復興政策からの教訓

第4章 福島復興政策と財政

  4-1 福島復興財政の全体像と国の地方財政措置

  4-2 避難指示12市町村の復興財政

  4-3 福島復興財政の課題

第5章 企業誘致と自治体の行財政

  5-1 原発事故前の川内村

  5-2 原発事故後の川内村

  5-3 企業誘致に関する財政支出と川内村の財政

  5-4 移住施策と移住者の現状

  5-5 企業誘致政策とその財政措置の課題

第6章 原発被災地域のコミュニティ再生と地方財政運営

  6-1 南相馬市小高区における自治体内分権・参加型予算・コミュニティ再生

  6-2 南相馬市小高区における地域組織の編成とコミュニティの変容

  6-3 小高区におけるコミュニティ再生とその財源・予算

  6-4 島根県雲南市における自治体内分権・参加型予算

  6-5 原発被災地域におけるコミュニティ再生とその政策課題

第7章 「行政区」単位の実践と空間計画

  7-1 空間計画への疑念

  7-2 小高区と行政区の様相

  7-3 行政区主体のコミュニティ再生の実践例

  7-4 空間計画への示唆

第8章 福島復興政策と賠償

  8-1 「賠償政策」を検証する

  8-2 避難指示区域の見直しと賠償政策

  8-3 避難終了政策と賠償,支援策

  8-4 営業損害の終期をめぐって

  8-5 長期的視点の必要性と今後の課題

第9章 復興の地域モビリティ政策

  9-1 原発被災地の公共交通再開プロセスと政策の評価

  9-2 中間貯蔵施設への輸送に関わる諸問題

第10章 原発災害と向き合うローカルテレビ

  10-1 被災地の「今」をどう伝えたか

  10-2 災害時のテレビの役割は

  10-3 緊急避難時の局面で

  10-4 テレビは逃げたのか

  10-5 福島第一原発の爆発映像

  10-6 「ふくしま」を伝えるということ

  10-7 おわりに-地域メディアの報道姿勢のあり方

第11章 原発被災地の目指すべき地域再生の方向

  11-1 モノカルチャー経済からの自立

  11-2 木造応急仮設住宅建設が目指したもの

  11-3 地元事業者との買取型復興公営住宅事業の展開

  11-4 地域経済再生に向けた展開方向について

  11-5 まとめ-今後の課題

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