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資料詳細

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目次

序章 本書の問題意識と用語の定義

  1.株式持合い研究の盲点

  2.本書の分析視点と結論

  3.本書の構成と用語

第Ⅰ部 政策保有株式(株式持合い)の成立

第1章 株式の集中化とその漂流

  1.第二次世界大戦前の株式分布の特徴

  2.終戦時の財閥の株式保有状況

  3.個別融資関係の形成

  4.財閥本社の解体と株式の放出

  5.放出された株式の処分

  6.若手経営者の登場と株式安定化の必要性

  7.証券取引所の再開

第2章 株式持合いの本格化

  1.企業再建整備増資の活発化

  2.事業会社の株式取得解禁(1949年6月独占禁止法改正)

  3.旧財閥系企業の再集結-三菱商事の事例

  4.株価の低迷と株式買占めの脅威

  5.独占禁止法のさらなる改正(1953年9月改正)

  6.株主の法人化の進展

  7.有価証券の開示制度の整備

  8.経営者の地位安定化(1950年5月商法改正)

第3章 企業集団の形成と株式持合い

  1.六大企業集団の株式持合い比率

  2.社長会の結成

  3.高度経済成長と40年証券不況

  4.日本共同証券・日本証券保有組合の設立

  5.OECD加盟と株式持合いの完成

  6.時価発行増資と高株価経営のはじまり

  7.1960〜70年代の制度改正

第4章 株式持合いの変質とバブル崩壊

  1.買占め防止から高株価維持へ

  2.バブル経済と株式持合い

  3.銀行が事業会社株式を保有する動機

  4.事業会社が銀行株式を保有する動機

  5.バブル崩壊と銀行の株式売却

  6.事業会社による銀行株式の選択

  7.商法の改正

  8.純粋持株会社の解禁-独占禁止法の改正-

  9.金融商品への時価評価の導入

第5章 コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代

  1.それでも続く株式持合い

  2.政策保有株式の開示

  3.有価証券明細表の開示の任意化

  4.コーポレートガバナンス・コードの導入と改訂

第Ⅱ部 政策保有株式の経済効果の実証分析

第6章 株式持合いの効果と経済的影響

  1.2つの空洞化

  2.財務の視点からの分析的研究

  3.株価形成は実際に歪んでいるのか

  4.株式持合いの効果-事業会社にとって-

  5.企業集団の財務特性に関する実証研究

  6.株式売却に関する実証研究

第7章 実証分析で用いるデータの特徴

  1.使用できる株式データの種類と特徴

  2.データ間の相違

  3.長期の株式保有動向

  4.インサイダー・アウトサイダー比率の長期動向

  5.政策保有株式の保有状況と保有理由(2018年度)

第8章 政策保有株式と会計数値の関係

  1.本研究の目的と先行研究

  2.検証課題の構築

  3.リサーチデザインとサンプル

  4.ポートフォリオの組成

  5.デフレーターと業種調整の方法

  6.利益率との関係の検証結果

  7.利益率の安定性との関係の検証結果

  8.成長性との関係の検証結果

  9.結果の総括と残された課題

第9章 株式売却前後の会計数値の比較

  1.本研究の目的

  2.リサーチデザインとサンプル

  3.比較する会計数値

  4.検証結果

  5.本研究の結論

第10章 政策保有株式の売却行動の決定要因

  1.本研究の目的

  2.先行研究のレビューと仮説の構築

  3.リサーチデザインとサンプル

  4.検証結果

  5.追加分析

  6.結果の解釈

第11章 日本企業の安定株主の実態

  1.安定株主比率に関するデータ

  2.実態調査の実施

  3.実態調査結果と各種データとの関係性

第12章 議決権の価値算出の一試案

  1.議決権の価値の定量化

  2.TOBの仕組みと買収プレミアムの概念

  3.サンプルとその特徴

  4.獲得する支配権と買収プレミアムの関係

  5.議決権の価値の推計

  6.本研究からの示唆

終章 なぜ、持合いを続けるのか

  1.本書の発見事項

  2.なぜ、持合いを続けるのか

  3.世界の中の日本

  4.企業、機関投資家、資本市場への提言

  5.今後の研究展望

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