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所蔵

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資料詳細

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目次

Chapter Ⅰ-人権総論・包括的基本権

  01 外国人の人権保障：マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)

  02 会社による政治活動の自由：八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24)

  03 私人間における人権保障：三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)

  04 写真撮影されない自由と憲法13条：京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)

  05 個人情報を開示・公表されない自由と憲法13条：住基ネット訴訟(最判平成20・3・6)

  06 尊属殺重罰と法の下の平等：尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)

  07 嫡出でない子の相続分と法の下の平等：婚外子相続分違憲判決(最大決平成25・9・4)

  08 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等：国籍法3条違憲判決(最大判平成20・6・4)

  09 女性の再婚禁止期間と法の下の平等：再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27・12・16)

Chapter Ⅱ-精神的自由

  11 日の丸・君が代と思想良心の自由：国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成25・5・30)

  12 宗教上の理由に基づく剣道の不受講：神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8)

  13 神道式地鎮祭と政教分離原則：津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)

  14 市民会館の利用と集会の自由：泉佐野市民会館事件(最判平成7・3・7)

  15 暴走族追放条例の広範性：広島市暴走族追放条例事件(最判平成19・9・18)

  16 わいせつ表現規制と表現の自由：『チャタレー夫人の恋人』事件(最大判昭和32・3・13)

  17 名誉毀損表現と裁判所による出版差止め：「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11)

  18 取材資料の提出命令と報道・取材の自由：博多駅事件(最大決昭和44・11・26)

  19 拘置所内での新聞閲読の自由：よど号ハイジャック記事黒塗り事件(最大判昭和58・6・22)

Chapter Ⅲ-経済的自由・社会権

  25 小売市場の開設と職業選択の自由：小売市場事件(最大判昭和47・11・22)

  26 薬局の開設と職業選択の自由：薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30)

  27 共有林の分割制限と財産権：森林法違憲判決(最大判昭和62・4・22)

  28 生活保護法の保護基準と生存権：朝日訴訟(最大判昭和42・5・24)

  29 社会保障立法の合憲性：堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)

  30 教育を受ける権利と国による教育への関与：旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21)

  31 労働組合の統制権と組合員の立候補の自由：三井美唄労組事件(最大判昭和43・12・4)

  32 公務員の労働基本権：全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25)

Chapter Ⅳ-人身の自由・選挙権・国務請求権

  33 刑事手続の適正と告知・聴聞：第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28)

  34 行政における適正手続：成田新法訴訟(最大判平成4・7・1)

  35 迅速な裁判を受ける権利：高田事件(最大判昭和47・12・20)

  36 選挙権行使の制限の違憲性：在外日本人選挙権規定違憲判決(最大判平成17・9・14)

  37 投票価値の平等：衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)

  38 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条：郵便法違憲判決(最大判平成14・9・11)

Chapter Ⅴ 統治機構

  39 立法の委任：医薬品ネット販売訴訟(最判平成25・1・11)

  40 国会議員の免責特権：病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9)

  41 議事手続の適法性と司法審査：警察法事件(最大判昭和37・3・7)

  42 内閣総理大臣の権限：ロッキード事件(最大判平成7・2・22)

  43 宗教上の教義に関する紛争と司法権：板まんだら事件(最判昭和56・4・7)

  44 裁判員裁判の合憲性：覚せい剤取締法等違反事件(最大判平成23・11・16)

  45 違憲審査権の性格：警察予備隊違憲確認訴訟(最大判昭和27・10・8)

  46 衆議院の解散と違憲審査：苫米地事件(最大判昭和35・6・8)

  47 租税立法の不平等：サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)

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