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資料詳細

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目次

序章 租税制度の徴税と納税をめぐる問題

  1 本書の視点と特徴

  2 勤労所得への源泉課税の導入-1940年(昭和15年)の税制改革

  3 申告納税制度の採用と勤労所得への源泉徴収の導入-1947年(昭和22年)の税制改革

  4 本章のまとめ

第1部 徴税・納税制度の制度分析

第1章 わが国における所得税納税システムの特徴

  1.1 所得税納税システムの視点

  1.2 所得税納税者数と税額の推移

  1.3 徴税担当者の推移

  1.4 所得税に関する税制改正と控除の変遷

  1.5 申告納税と源泉徴収の方向性

第2章 わが国における申告納税制度と源泉徴収制度

  2.1 給与所得納税者の税負担感

  2.2 納税者数と税額に関する推移-所得種類別の推移を中心に

  2.3 給与所得に対する源泉所得税

  2.4 申告納税と源泉徴収に関する税額と納税者数の特徴

  2.5 給与所得に対する課税と申告納税制度

  2.6 申告所得納税者と給与所得納税者の税負担感の要因

第3章 イギリスの所得税におけるPAYEシステムの特徴

  3.1 PAYEシステムの観点

  3.2 イギリスにおける所得税の特徴

  3.3 PAYEシステムのしくみと特徴

  3.4 PAYEシステムのメリットや問題点として考えられている点

  3.5 PAYEシステムと源泉徴収制度

第2部 徴税・納税のコスト分析

第4章 納税システムにおける納税協力費

  4.1 徴税費と納税協力費

  4.2 納税協力費の意義と位置づけ

  4.3 納税協力費を考える際の重要性

  4.4 イギリスにおける徴税・納税システムと徴税コスト

  4.5 納税協力費の重要性の高まり

第5章 徴税コストと徴税行政の公平性

  5.1 徴税行政の公平性の視点

  5.2 制度的背景-源泉徴収制度のこれまでの動向

  5.3 国税収入と徴税コストの推移

  5.4 税別に見た徴税コストの動向

  5.5 徴税行政の公平性と徴税コスト

第6章 所得税に関する納税協力費の特徴

  6.1 所得税の納税協力費の多様性

  6.2 所得税に関する納税協力費の重要性

  6.3 納税協力費の計測

  6.4 所得税の納税協力費

  6.5 納税協力費の注目すべき点

第7章 消費税に関する納税協力費の特徴

  7.1 消費税への注目の高まり

  7.2 消費税に関する納税協力費の測定

  7.3 消費税の納税協力費が有する特徴

  7.4 消費税に関する納税協力費の方向性

  7.5 消費税の方向性と重要な視点

第8章 所得税と住民税に関する徴税・納税制度

  8.1 所得税と住民税の視点

  8.2 住民税の徴税費・納税協力費

  8.3 所得税と住民税の徴税費・納税協力費の比較

  8.4 所得税と住民税に関する徴税・納税制度の方向性

  8.5 徴税・納税制度の方向性と広義の徴税費の重要性

第3部 納税意識と納税協力費の分析

第9章 徴税・納税システムにおける納税意識

  9.1 納税協力費と納税意識の関連

  9.2 納税協力費の分類

  9.3 納税意識の大きさと納税協力費

  9.4 納税協力費と納税意識の方向性

  9.5 低い納税協力費と高い納税意識の実現のための方策

第10章 所得税と消費税の納税意識

  10.1 納税意識に影響を与える要素

  10.2 所得税・消費税の徴税・納税制度と納税意識

  10.3 所得税・消費税に関する納税意識,納税協力費の大きさと徴税費

  10.4 徴税・納税制度,徴税費,納税協力費の意義と納税意識との関連の重要性

  10.5 納税協力費の奥深さと納税意識との関連

第11章 地方税に関する納税協力費と納税意識

  11.1 住民税の税負担感の視点

  11.2 徴税行政の効率性の視点の整理

  11.3 納税意識の多様性

  11.4 徴税行政の方向性と納税意識

  11.5 高い納税意識と徴税行政の効率性

第12章 今後の徴税・納税制度

  12.1 今後のわが国における徴税・納税制度の方向性において重要な視点

  12.2 マイナンバー制度と納税協力費・納税意識

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