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資料詳細

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目次

序章 米国の沖縄占領とは何だったのか

  1 軍事大国のディレンマ-問題の所在

  2 「言説管理」の視点から見た沖縄問題-本書の目的

  3 米国の情報政策と沖縄-先行研究に対する本書の位置づけ

  4 本書の構成

第1部 議会と戦時指令

第1章 米議会と沖縄統治予算

  1 連邦議会と沖縄

  2 陸軍省の民事機能

  3 戦時から平時へ-一九四七年軍事予算法

  4 非伝統的軍事予算としてのガリオア

  5 米国の海外援助政策と「極東のECA」

  6 米民政府-もうひとつの財布

  7 見返資金-特別会計の波紋

第2章 陸軍省の民事活動

  1 国際法と戦争のディレンマ

  2 仏領北アフリカの教訓

  3 民間人対策のマニュアル

  4 沖縄戦と軍政府設置計画

  5 地域情報と民事ハンドブック

  6 民事部の変遷

  7 冷戦と民事諜報

  8 軍政府から広報まで

第3章 沖縄占領政策の基本指令JCS 1231

  1 ニミッツ司令官への指令

  2 JCS 1231の構成と内容

  3 政治指令-統治体制の枠組み

  4 経済指令-長期保有を示唆

  5 財務指令と付則

  6 JCS 1231シリーズの修正過程(一九四五-一九四六年)

  7 JCS 1231/8-10対象地域の変更

  8 JCS 1231/11琉球列島の除外

第4章 米民政府(USCAR)とは何か

  1 USCAR指令の発令

  2 民事部のUSCAR指令原案

  3 極東軍の反対意見

  4 削除された「市民的自由」

  5 保安隊・沿岸警備隊・計画局の設置

  6 USCAR指令と土地問題

  7 公的事業体としての米民政府

第5章 二重構造

  1 戦時と平時の併存

  2 オグデン准将の強硬路線

  3 二重構造の誕生-NSC決議824-b

  4 一九五四年大統領指令と主席公選

  5 琉球組織法とマーカット調査団

  6 プライス調査団と那覇公聴会

  7 二つの大統領行政命令第一〇七一三号

第2部 米国の情報政策と沖縄

第6章 米国の対外情報政策

  1 第二次世界大戦における情報戦

  2 戦時情報局(OWI)から合衆国情報庁(USIA)へ

  3 戦略諜報局(OSS)から中央情報局(CIA)へ

  4 心理作戦の三系統

  5 基本法としてのスミス・ムント法

  6 アイディアのマーシャル・プラン

  7 情報政策統括府としてのNSC

第7章 沖縄CIEの広報・広聴活動(一九四五-一九五七年)

  1 沖縄戦と「情報封鎖」

  2 メディアのない社会への布告

  3 地域情報収集のための新聞再建

  4 沖縄CIEの始動

  5 知事選挙に向けて-新聞の「奨励」と「監視」

  6 文化宣伝と情報教育プログラム

  7 米民政府とCIE再編

  8 言論空間の統制

第8章 米民政府・広報局(一九五七-一九七二年)

  1 占領地外交

  2 米民政府の任務と役割

  3 広報局の組織と機能

  4 情報部-政策の伝達

  5 調査分析部-地域情報の収集

  6 文化事業部-文化交流と宣伝

  7 広報局と在沖情報機関

  8 リオスノフ広報局長の述懐

第9章 日米関係

  1 メディア・イベントとしての一九六五年・佐藤首相訪沖

  2 フレンドシップ作戦の背景

  3 ラスク国務長官の指示

  4 広報部会の報道陣対策

  5 首相スピーチの事前検閲

  6 「沖縄問題」がニュースになる

  7 米国官僚組織への内部的効果

  8 返還に向けての心理作戦

終章 軍事主義と民主主義の相克

  1 軍事占領をカモフラージュする情報政策

  2 「非公然作戦の府」としてのUSCAR

  3 民主主義の装置は機能したか

  4 作られる脅威論-戦争宣伝論の視座からの問題提起

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