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資料詳細

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目次

Ⅰ 捜査

  (1)職務質問と自動車検問

  <1>説得のための長時間の留置き

  <2>任意捜査において許容される有形力の行使の限度

  <3>職務質問に付随する行為

  <4>集団の停止規制

  <5>自動車検問(1)-交通予防検問(1)

  <6>自動車検問(2)-交通予防検問(2)

  <7>職務質問に伴う所持品検査(1)-米子銀行強盗事件

  <8>職務質問に伴う所持品検査(2)-大阪覚せい剤事件

Ⅱ 公訴の提起

  <69>公訴権の濫用-1 川本事件,2 赤崎町長事件

  <70>刑事免責-ロッキード事件丸紅ルート

  <71>公訴時効(1)-訴因不特定の場合・内容的確定力

  <72>公訴時効(2)-水俣判決

  <73>公訴時効(3)-訴因変更と時効停止

  <74>公訴時効(4)-一時的な海外渡航と時効停止

  <75>付審判請求事件の審理方式

Ⅲ 迅速・公開・公正な裁判

  <76>土地管轄の瑕疵の治癒

  <77>除斥-前審の裁判への関与

  <78>忌避

  <79>被告人の氏名冒用

  <80>被告人の訴訟能力

  <81>迅速裁判(1)-高田事件

  <82>迅速裁判(2)-大須事件他

  <83>法廷でメモを取る行為の規制

  <84>告知を受ける権利と適法手続

Ⅳ 被告人の弁護権

  <91>弁護人の訴訟上の義務

  <92>国選弁護人の辞任と弁護権濫用

  <93>請求・告知と憲法37条

  <94>私選不要と国選の意思

  <95>規則178条と国選弁護人

  <96>氏名黙秘と弁護人選任届の効力

  <97>被告人自身による判決宣告後の公判調書の閲覧請求権

Ⅴ 訴因制度

  <98>訴因の特定(1)-1 白山丸事件,2 覚せい剤事件

  <99>訴因の特定(2)

  <100>訴因と罪数

  <101>訴因は事実記載か法律構成か

  <102>訴因変更(1)-その要否の基準-大は小を含む

  <103>訴因変更(2)-訴因変更を要する場合

  <104>訴因変更(3)-不意打ちなし

  <105>訴因変更(4)-共謀と訴因

  <106>訴因変更(5)-犯罪を構成する全事実の記載の必要

Ⅵ 証拠法一般原則

  <120>「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義

  <121>挙証責任(1)-検察側

  <122>挙証責任(2)-被告人側(名誉毀損)

  <123>情況証拠による事実認定

  <124>疫学的証明

  <125>厳格な証明(1)-共謀

  <126>厳格な証明(2)-累犯前科

  <127>自由な証明(量刑資料)

  <128>証明の程度

Ⅶ 違法収集証拠の排除法則

  <132>排除法則(1)

  <133>排除法則(2)-家屋への立入

  <134>排除法則(3)-所持品検査の手続の違法

  <135>排除法則(4)-任意同行を求める説得の違法

  <136>排除法則(5)-証拠物発見後の暴行

  <137>排除法則(6)

  <138>ポリグラフ検査結果を示した自白

Ⅷ 自白法則

  <139>約束自白

  <140>切り違え尋問による自白

  <141>接見制限と自白の任意性

  <142>違法逮捕後の反覆自白

  <143>不任意自白に基づいて発見された証拠物

  <144>ポリグラフ検査結果回答書の証拠能力

  <145>補強の要否(1)-公判廷の自白

  <146>補強の要否(2)-共犯者の供述 1-練馬事件

  <147>補強の要否(3)-共犯者の自白 2

Ⅸ 証人審問権と伝聞法則

  <152>憲法37条と被告人の証人審問権

  <153>伝聞の意義(1)

  <154>伝聞の意義(2)

  <155>ビデオリンク

  <156>証言拒否と証言利用不能

  <157>前の不一致供述と特信情況

  <158>退去強制手続と検察官面前調書

  <159>捜査共助の要請に基づいて作成された書面

  <160>外国の裁判所における公判調書

Ⅹ 裁判の効力・上訴・再審

  <175>択一的認定

  <176>訴因外事実の認定

  <177>256条2項違反を理由とする控訴棄却と一事不再理効

  <178>検察官上訴

  <179>弁護届の追完と上訴審の弁護人の上訴権

  <180>弁護人による上訴申立の代理

  <181>国選弁護人の欠如したときの控訴趣意書提出の懈怠

  <182>上訴の利益

  <183>不利益変更禁止

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