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資料詳細

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目次

Ⅰ 総則

  1 破産制度

  1 破産制度の意義

  2 倒産処理の諸手続

  2 破産手続

  3 破産手続の概要

  4 破産裁判所とその手続の通則

Ⅱ 破産手続の開始

  1 破産開始の要件

  5 破産手続開始の要件一般

  6 破産手続開始原因

  7 破産能力

  2 破産手続

  8 破産手続開始の申立て

  9 破産手続開始決定

  10 破産手続開始の効果(1)-破産者に対する

  11 破産手続開始の効果(2)-債権者に対する

Ⅲ 破産財団

  1 破産財団の意義・範囲

  16 破産財団の意義・範囲

  17 破産財団と自由財産

  2 破産財団の管理・換価と破産管財人

  18 破産財団の管理・換価と破産管財人

  19 破産管財人の法的地位

  20 破産管財人の第三者性

  3 法人の役員の責任の追及

  21 破産法人の役員の責任の追及

Ⅳ 破産財団の維持

  1 破産者の手続開始後の行為

  22 破産手続開始後の破産者の行為と善意保護

  2 手続開始前の財産関係の処理

  23 破産者の契約関係の処理(1)-未履行の双務契約

  24 破産者の契約関係の処理(2)-賃貸借契約

  25 破産者の契約関係の処理(3)-ライセンス契約

  26 破産者の契約関係の処理(4)-リース契約

  27 破産者の契約関係の処理(5)-雇用契約

  28 破産者の契約関係の処理(6)-請負契約

Ⅴ 破産財団に対する権利の行使

  1 総説

  33 権利の行使一般

  2 破産債権

  34 破産債権の意義・要件

  35 破産債権の額・期限

  36 破産債権の順位

  37 破産債権者の地位-債権者集会・債権者委員会

  38 破産債権の行使(1)-届出,調査,確定

  39 破産債権の行使(2)-破産債権の確定

Ⅵ 破産財団の増殖-否認権

  1 否認権の基本体系

  59 否認権一般

  60 否認権と詐害行為取消権

  61 詐害行為否認と偏頗行為否認

  62 無償否認

  2 否認権の一般的要件

  63 否認の対象となる行為(1)-不動産売却と否認

  64 否認の対象となる行為(2)-不作為と否認

  65 否認の対象となる行為(3)-破産者の行為の要否

Ⅶ 破産手続の終了

  1 総説

  79 破産手続の終了一般

  2 配当による終了

  80 配当の意義・態様

  3 配当によらない終了-破産廃止と破産取消

  81 破産手続廃止一般

  82 破産手続廃止の効力

  83 破産取消

Ⅷ 免責・復権

  84 免責制度

  85 裁量免責,一部免責および割合免責

  86 免責手続と強制執行

  87 免責債務とその弁済および支払約定

  88 復権制度

Ⅸ 渉外破産

  89 平等主義と普及主義

Ⅹ 相続財産および相続人の破産

  90 相続財産の破産および相続人の破産

ⅩⅠ 信託と破産

  91 信託と破産

ⅩⅡ 破産犯罪

  92 破産犯罪

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