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資料詳細

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目次

第1章 最近の社会福祉制度の動向

  1 社会福祉士制度の改正

  2 福祉人材確保指針の見直し

  3 福祉・介護人材確保対策

  4 地域福祉の再構築に向けた取組

  5 認知症対策の推進

  6 障害者、生活保護・母子家庭世帯等の就労支援

  7 保育施策の充実・強化

第2章 社会福祉制度の概要

  <社会福祉>

  1 社会福祉基礎構造改革

  2 社会福祉の行政組織

  3 社会福祉協議会

  4 民生委員・児童委員

  5 社会福祉法人

  6 社会福祉施設

  <社会保障>

  1 医療保険制度

第3章 宣言・憲章・条約

  ○世界人権宣言(1948年国際連合総会)

  ○高齢者のための国連原則(1991年国際連合総会)

  ○知的障害者の権利宣言(1971年国際連合総会)

  ○障害者の権利宣言(1975年国際連合総会)

  ○国際障害者年行動計画(抄)(1980年国際連合総会)

  ○障害者に関する世界行動計画(抄)(1982年国際連合総会)

  ○障害者の権利に関する条約(2006年国際連合総会)

  ○児童憲章(昭和26年)

  ○児童の権利に関するジュネーブ宣言(1924年国際連盟総会)

第4章 報告・勧告

  O今後の社会福祉のあり方について(意見具甲)(平成元年)

  ○社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)(平成10年中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会)

  ○社会保障制度に関する勧告(昭和25年社会保障制度審議会会長発)

  ○社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申及び社会保障制度の推進に関する勧告(昭和37年社総社発第273号社会保障制度審議会会長発)

  ○社会保障制度に関する各種報告の提言の概要

  ○21世紀型の社会保障の実現に向けて(平成15年社会保障審議会)

  ○今後の社会保障の在り方について(平成18年社会保障の在り方に関する懇談会)

  ○経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(抄)(平成18年)

  ○社会保障国民会議最終報告(平成20年社会保障国民会議)

第5章 倫理綱領

  ○ソーシャルワーカーの倫理綱領

  ○社会福祉士の倫理綱領

  ○社会福祉士の行動規範

  ○医療ソーシャルワーカー業務指針

第6章 旧法

  ○恤救規則(明治7年太政官達第162号)

  ○救護法(昭和4年法律第39号)

  ○生活困窮者緊急生活援護要綱(昭和20年閣議決定)

  ○(旧)生活保護法(昭和21年法律第17号)

第7章 指針(ガイドライン)・判定基準等

  ○社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(平成19年厚生労働省告示第289号)

  ○国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針(平成5年厚生省告示第117号)

  ○市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)の概要(平成14年社会保障審議会福祉部会)

  ○平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について(平成17年厚生労働省社会・援護局長通知)

  ○自立支援プログラム導入のための手引(案)について(平成17年厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡)

  ○「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平成3年厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)

  ○「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について(平成5年厚生省老人保健福祉局長通知)

  ○医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成17年厚生労働省医政局長通知)

第8章 統計・数値

  <人口構造>

  ○我が国の人口ピラミッド

  ○我が国の人口動態

  ○我が国の人口の推移

  ○出生数と合計特殊出生率の推移

  ○65歳以上人口割合等の推移と見通し

  ○平均寿命の推移と将来推計

  ○主な死因別にみた死亡率の推移(人口10万対)

  ○世帯構造別にみた世帯数の推移

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