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資料詳細

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目次

第1章 生産構造・漁業

  1.日本の漁業構造

  2.世界の漁業構造

  3.200カイリ問題と漁業構造の変化

  4.日本の漁業生産と技術の概観

  5.生産手段としての漁船

  6.漁業センサス・生産統計

  7.底曳網漁業

  8.まき網漁業

  9.敷網・棒受網

第2章 生産構造・養殖業

  1.日本の養殖業(海面)

  2.世界の養殖業

  3.主要な「栽培漁業」技術と生産

  4.魚類の養殖業

  5.給餌養殖とインテグレーション

  6.養殖種苗の問題

  7.貝類養殖

  8.藻類養殖

  9.養殖マグロ

第3章 漁業経営

  1.漁業経営の全体像

  2.沿岸漁業経営

  3.中小漁業経営とその施策

  4.養殖業経営

  5.遊漁船業経営

  6.漁業の高付加価値化

  7.漁業経営の経営指標

  8.歩合制賃金

  9.大手水産

第4章 漁業労働力・漁業就業

  1.漁業就業の全体像

  2.漁業就業対策の変遷

  3.個人経営体(漁家)の専業・兼業

  4.漁業後継者問題

  5.新規漁業就業者

  6.漁業の女性就業

  7.水産業における外国人漁業就業問題

  8.漁業労働者の組織・漁協職員の組織

  9.水産教育・漁業者養成

第5章 漁業制度,漁業政策

  1.漁業法・水協法(水産業協同組合法)

  2.漁業制度の区分と概観

  3.漁業権の性格と権利主体

  4.大臣許可(指定漁業)制度

  5.知事許可漁業

  6.漁業調整委員会

  7.遊漁制度

  8.沿岸漁業構造改善事業

  9.漁業における基盤整備

第6章 水産資源の管理と管理政策

  1.水産資源保護法

  2.栽培漁業とサケ・マスふ化放流事業

  3.TAC法

  4.MSY、MEY

  5.資源管理型漁業

  6.資源回復計画

  7.持続的養殖生産確保法

  8.まぐろ資源保存管理法

  9.レジーム・シフト理論

第7章 漁業の国際関係

  1.200カイリ問題

  2.国連海洋法条約

  3.地域漁業管理機関

  4.国連公海漁業協定

  5.ワシントン条約

  6.マグロ関係の国際協定

  7.ミナミマグロ保存委員会

  8.FOCとIUU漁業

  9.日韓・日中の漁業関係

第8章 水産物需給・水産物消費

  1.世界の水産物需給

  2.水産物における自給率問題

  3.水産物消費・栄養の調査・統計

  4.価格弾力性、所得弾力性

  5.健康食品としての水産物

  6.水産物の表示問題と安心安全

  7.魚食普及運動

第9章 水産物の流通

  1.水産物の流通機構

  2.水産物卸売市場

  3.卸売市場の取引と価格形成

  4.産地市場の再編成

  5.卸売市場流通の再編成

  6.水産物の市場外流通

  7.活魚流通

  8.F級冷蔵庫

  9.日本の水産物貿易

第10章 水産物加工

  1.水産加工業の位置と特徴

  2.水産物加工の諸形態と変遷

  3.産地加工

  4.水産加工品の流通

  5.水産物加工と廃棄物

第11章 環境問題と漁業・水産業

  1.漁業・水産業における環境問題

  2.廃棄物問題

  3.養殖業による自家汚染

  4.公害による漁業被害

  5.魚病問題と水生動物の感染症問題

  6.外来種問題

  7.漁業の環境保全機能

  8.漁業のモニタリング機能

  9.藻場・干潟

第12章 漁協

  1.漁協の組織と形態

  2.法定組合員制度

  3.漁協事業の内容と制限列挙主義

  4.漁協の事業経営

  5.漁協の信用事業部門

  6.漁協の合併

  7.協同組合組織の理念と漁協運動

  8.漁協の歴史存在の特質

  9.水産加工業協同組合

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