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資料詳細

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目次

序章

  本書の問題関心

  情報通信政策とアレコム政策

  本書の要旨

第一章 本書のねらい・理論的背景・構成

  一 本書のねらい

  二 理論的背景と課題

  三 本書の構成

第二章 アメリカのテレコム政策をめぐるアクター

  一 はじめに

  二 連邦通信委員会と議会

  三 大統領・ホワイトハウスとの関係

  四 テレコム政策ネットワークにおけるその他のアクター

  五 結論-テレコム政策ネットワークにおけるアクターの機能

第三章 一九九六年電気通信法の成立-ユニバーサル・サービスの観点から-

  一 はじめに

  二 通信法改正議論の起源

  三 立法過程における新たなアクターの登場

  四 一九九六年電気通信法の成立

  五 結論-新たなアクターの政治的資源

第四章 連邦通信委員会におけるEレート(E-rate)プログラムの規則作成過程

  一 はじめに

  二 Eレートプログラムの政策概要

  三 連邦通信委員会における規則作成過程

  四 新たな連合のEレートプログラム成立に関する政治的影響力

  五 結論-テレコム政策ネットワークにおける教育・図書館団体の台頭

第五章 Eレート(E-rate)プログラムの政策実施過程

  一 はじめに

  二 政策実施段階における教育・図書館団体の果す役割

  三 Eレートプログラムの実施と存続をめぐる戦い

  四 共和党ブッシュ政権の誕生とその後の政策展開

  五 結論-教育・図書館団体のテレコム政策ネットワークにおける政治化

第六章 結論

  一 はじめに

  二 事例研究の総括

  三 政策ネットワーク間関係の変容

  四 本書の射程と今後の研究に関する展望

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