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資料詳細

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目次

序章 シティズンシップと日本近代

  一 繰り返される理念

  二 シティズンシップとは

  三 シティズンシップの日本的“翻案”

  四 語られなかったもの

第1章 問いと視点

  一 社会事業は転向したか

  二 言説実践としての政治過程

  三 「国家」と「社会」をめぐって

  四 本書の構成

第2章 軍事救護法(一九一七年)と「国家」

  一 救貧と徴兵の交差点

  二 軍事救護法成立までの経緯

  三 軍事救護をめぐる議論

  四 法案をめぐる議論と制定法

  五 個人も「国家」も語られない“国民の主体性”論

  付論 救貧と参政権-「普通」選挙の「欠格」とは

第3章 救護法(一九二九年)と「社会」

  一 大正デモクラシーと救護法

  二 社会事業以前の救貧制度無用論

  三 社会事業の草創

  四 救貧制度をめぐる議論

  五 制定法の解釈

  六 個人も「国家」も包む「社会」というもの

第4章 救護法の運用と方面委員制度

  一 実践としての“生存の義務”

  二 救護法の概要

  三 実定法における救済の「権利」をめぐって

  四 救護法運用のしくみ

  五 方面委員の救貧理念

  六 方面委員令の制定

  七 同胞の思想

第5章 “戦時革新”の言説(一九三〇年代後半)

  一 戦争と社会変革

  二 国防の強化と“戦時革新”

  三 総力戦期の社会行政の展開

  四 生産力理論

  五 生産倫理の共同体

第6章 社会事業法(一九三八年)の制定

  一 社会事業理念の「転換」?

  二 一九三〇年代後半の社会事業論

  三 社会事業法の制定

  四 “生産資源としての精神”の救済

第7章 母子保護法(一九三七年)の形成

  一 母子保護と女性参政権

  二 母子保護法の形成過程

  三 公的領域への“参加”という戦略

  四 母役割の公的領域化という戦略

  五 女性の権利・子どもの権利の行方

  六 “公職”の論理

第8章 生存の義務

  一 変わらぬ理念

  二 変容の軌跡

  三 一つの<全体>へ

終章 戦後への問い

  一 戦後日本の出発点における個人と「国家」

  二 「生存権」をめぐる問いへ

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