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所蔵

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館別所蔵

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資料詳細

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目次

Ⅰ 憲法・民法と行政法関係

  1 権限発動要件と法律-課税要件法定主義

  2 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)

  3 (法律に基づかない)行政の緊急措置

  4 調査結果公表と法律の留保

  5 適正手続保障(成田新法事件)

  6 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)

  7 租税法律主義と平等原則

  8 補助金交付基準と平等原則

  9 権限濫用禁止原則

Ⅱ 行政組織

  47 私組織への職員派遣(1)-森林組合

  48 私組織への職員派遣(2)-商工会議所

  49 私組織への職員派遣(3)-第三セクター

  50 公権力の行使と組織の属性-弁護士会

  51 私人による公権力の行使-補導委託

  52 国と地方公共団体(1)(沖縄県知事署名等代行事件)

  53 国と地方公共団体(2)(池子米軍住宅関連工事差止請求事件)

  54 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(1)

  55 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(2)

Ⅲ 情報公開・個人情報保護

  64 情報開示請求権および情報開示請求訴訟の性質

  65 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係

  66 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性

  67 議会情報の開示

  68 個人識別情報とプライバシー

  69 事実でない個人情報(1)-開示例

  70 事実でない個人情報(2)-不開示例

  71 他の情報との照合による識別可能性

  72 著作権との関係

Ⅳ 行政手続

  88 憲法上の適正手続保障

  89 個別法による手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)

  90 個別法による手続保障(2)-理由付記

  91 申請審査基準の法律適合性

  92 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)

  93 不利益処分基準策定の要否

  94 遅滞なき審査の開始と返戻(不受理)の違法性

  95 公正な聴聞手続(1)-聴聞前の告知(ニコニコタクシー事件)

  96 公正な聴聞手続(2)-職能分離

Ⅴ 行政調査

  106 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問

  107 行政調査の手続(1)-令状主義との関係

  108 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)

  109 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用

Ⅵ 行政の行為形式

  110 環境配慮

  111 行政による事業運営と参入規制

  112 行政による社会保険の運営と需給調整

  113 補助金交付決定(摂津訴訟)

  114 社会保障給付決定(1)-委任命令に基づく行政行為の可能性

  115 社会保障給付決定(2)-遺族が支分権を行使する場合の行政行為の要否

  116 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始

  117 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公有水面埋立免許

  118 公物・公共施設の使用に関する決定(3)-空港構内営業の承認

Ⅶ 行政上の義務履行確保

  180 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合

  181 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)

  182 代執行の要件-代替的作為義務

  183 行政執行と行政裁量-行政便宜主義

  184 即時執行-鉄道公安職員の実力行使

  185 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰

  186 行政刑罰の特色(2)-両罰規定

  187 秩序罰の手続要件

  188 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課

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