金井 貴嗣/編 -- カナイ,タカジ -- 弘文堂 -- 2006.10 -- 335.57

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所蔵

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
県図一般 書庫A1層通教 335.5/008 /15 0114211386 一般図書   在架

館別所蔵

館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
県図一般 1 0 1

資料詳細

タイトル ケースブック独占禁止法
書名カナ ケースブック ドクセン キンシホウ
シリーズ名 弘文堂ケースブックシリーズ
著者 金井 貴嗣 /編, 川浜 昇 /編, 泉水 文雄 /編, 河谷 清文 /[ほか]著  
著者カナ カナイ,タカジ
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版者カナ コウブンドウ
出版年 2006.10
ページ数 12,533p
大きさ 21cm
シリーズ名 弘文堂ケースブックシリーズ
シリーズ名カナ コウブンドウ ケースブック シリーズ
一般件名 独占禁止法-判例
内容紹介 法科大学院で学ぶ独禁法のスタンダード。判決、審決、警告等の法的判断をその事実関係に即して分析し、当該結論を導く上で重要な事実を抽出する作業を通じて、適用される規定の選択、規定要件の意義等について解説。
NDC分類(9版) 335.57
ISBN 4-335-30294-0
定価 ¥4000

目次

第1章 不当な取引制限の禁止
  1-1 東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25
  1-2-1 新聞販路協定審決取消請求事件・東京高判昭28・3・9
  1-2-2 シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14
  1-3 旭砿末審決取消請求事件・東京高判昭61・6・13
  1-4 中央食品ほか6名事件・勧告審決昭43・11・29
  1-5 ダクタイル鋳鉄管シェアカルテル事件・東京高判平12・2・23
  1-6 安藤造園土木事件・審判審決平13・9・12
  1-7 四国ロードサービスほか3名事件・勧告審決平14・12・4
  1-8 協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30
第2章 事業者団体の活動規制
  2-1 広島県石商広島市連合会価格カルテル事件・審判審決平9・6・24
  2-2 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9
  2-3 観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16
  2-4 日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19
  2-5 広島県石油商業組合事件・審判審決平8・6・13
  2-6 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10
  2-7 滋賀県生コンクリート工業組合事件(第二次)・勧告審決平5・11・18
第3章 私的独占の規制
  3-1 雪印乳業・農林中金事件・審判審決昭31・7・28
  3-2 東洋製罐事件・勧告審決昭47・9・18
  3-3 日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8
  3-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6
  3-5 パラマウントベッド事件・勧告審決平10・3・31
  3-6 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3
  3-7 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
  3-8 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13
  3-9 インテル事件・勧告審決平17・4・13
第4章 企業結合
  4-1 東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19
  4-2 日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30
  4-3 広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17
  4-4 新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30
  4-5 JAL・JAS事業統合事例
  4-6 カーボンブラック事業統合事例
  4-7 ポリオレフィン事業統合事例
  4-8 日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25
  4-9 ソーダ灰事業統合事例
第5章 不公正な取引方法
  5-1 森永商事事件・審判審決昭43・10・11
  5-2 ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31
  5-3 岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18
  5-4 松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27
  5-5-1 LPガス販売差別対価差止請求事件(ザ・トーカイ事件)・東京地判平16・3・31
  5-5-2 LPガス販売差別対価差止請求事件(日本瓦斯事件)・東京地判平16・3・31
  5-6 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13
  5-7 オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2
  5-8-1 東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7
第6章 知的財産権と独占禁止法
  6-1 ポットカッター特許・損害賠償等請求事件・大阪高判平15・5・27
  6-2 旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13
  6-3 マイクロソフト非係争条項事件・審判開始決定平16・9・3
  6-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6
  6-5 東芝イーエムアイ事件(着うた事件)・勧告審決平17・4・26
  6-6 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
  6-7 公共下水道用鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10
  6-8 コナミ株式会社に対する警告事例・警告平15・4・22
第7章 国際取引と独占禁止法
  7-1-1 化合繊(レーヨン糸)国際カルテル事件(旭化成事件)・勧告審決昭47・12・27
  7-1-2 化合繊(アクリル紡績糸)国際カルテル事件(東洋紡績事件)・勧告審決昭47・12・27
  7-2 ビタミンの製造阪売業者らに対する警告事例・警告平13・4・5
  7-3 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3
  7-4 ジョンソン&ジョンソンの事例
第8章 独占禁止法の射程と限界
  8-1 三重県バス協会事件・勧告審決平2・2・2
  8-2 東京弁護士会事件・東京地判平13・7・12
  8-3 NTT東日本に対する警告事例・警告平12・12・20
  8-4 NTT東西に対する警告事例・警告平13・12・25
  8-5 八重山地区生コンクリート協同組合事件・那覇地石垣支判平9・5・30
第9章 独占禁止法エンフォースメント
  9-1 郵便番号自動読取機審決取消請求事件・東京高判平16・4・23
  9-2-1 土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20
  9-2-2 森川建設事件・審判審決平16・8・4
  9-3 機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13
  9-4 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17
  9-5 ジュース表示事件・最判昭53・3・14
  9-6-1 鶴岡灯油事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26
  9-6-2 鶴岡灯油事件(上告審)・最判平元・12・8
  9-7 奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件・奈良地判平11・10・20