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所蔵

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館別所蔵

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資料詳細

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目次

第一章 幸福追求権

  (1)捜査報告書の裁判所への提出(東京高判一二・一〇・二五)

  (2)自動車ナンバー自動読取機(東京地判一三・二・六)

  (3)犯罪捜査と通信傍受(東京地判一三・八・三一)

  (4)仮名による情報の公表(東京高判一三・七・一八)

  (5)訂正放送命令(東京高判一三・七・一八)

  (6)小説「石に泳ぐ魚」(最判一四・九・二四)

  (7)少年の犯罪と推知報道(最判一五・三・一四)

  (8)江沢民講演会参加者名簿の提出(最判一五・九・一二)

  (9)ストーカー規制の範囲と手段(最判一五・一二・一一)

第二章 法の下の平等

  (13)退職金不支給の合理性(最判一二・一二・二九)

  (14)女児の逸失利益(東京高判一三・八・二〇)

  (15)少年補償決定と上訴の制限(最判一三・一二・七)

  (16)ゴルフクラブへの加入制限と国籍(東京高判一四・一・二三)

  (17)別荘所有者の水道料金(東京高判一四・一〇・二二)

  (18)公衆浴場での入浴拒否と人種(札幌地判一四・一一・一一)

  (19)胎児認知・出生後認知と国籍取得(最判一四・一一・二二)

  (20)国籍法と平和条約発効(最判一六・七・八)

  (21)住民投票権の主体(最判一四・九・二七)

第三章 精神的自由権

  (26)君が代ピアノ伴奏拒否(東京地判一五・一二・三)

  (27)図書の除籍と著作者の思想の自由(最判一七・七・一四)

  (28)輸血不同意と宗教上の信条(最判一二・二・二九)

  (29)町による観音像の建設(松山地判一三・四・二七)

  (30)線香・ローソク配布と政教分離(神戸地判一三・七・一八)

  (31)神社費込みの自治会費徴収(佐賀地判一四・四・一二)

  (32)天皇の即位に伴う主基斎田抜穂の儀と知事(最判一四・七・九)

  (33)総理大臣の靖國神社参拝(大阪高判一七・九・三〇)

  (34)美術館収蔵物の非公開と表現の自由(名古屋高判一二・二・一六)

第四章 経済的自由権

  (39)司法書士資格と職業選択の自由(最判一二・二・八)

  (40)酒類販売業の免許制(最判一四・六・四)

  (41)立法裁量と戦争損害の補償(最判一三・一一・二二)

  (42)短期売買取引の利益と返還(最判一四・二・一三)

  (43)農地転用の許可制(最判一四・四・五)

  (44)収容土地の損失補償(最判一四・六・一一)

第五章 人身の自由

  (45)成田空港建設と緊急採決(最判一五・一二・四)

  (46)上告理由の制限と憲法三二条(最判一三・二・一三)

  (47)接見時間の制限(最判一二・九・七)

  (48)法廷内のメモ書きによる秘密交通権(最判一五・九・五)

  (49)医師の届出義務(最判一六・四・一三)

第六章 国務請求権

  (50)らい予防法と国家賠償(熊本地判一三・五・一一)

  (51)特別送達郵便物と国家賠償法(最判一四・九・一一)

  (52)戦争損害と補償請求権(最判一六・一一・二九)

第七章 社会権的基本権

  (53)児童扶養手当受給資格(広島高判一二・一一・一六)

  (54)教諭の生徒誌への投稿と教育の自由(東京高判一四・五・九)

  (55)人事院勧告とストライキ(最判一二・三・一七)

第八章 参政権関係

  (56)選挙制度と国会の裁量(最判一三・一二・一八)

  (57)非拘束名簿式比例代表制(最判一六・一・一四)

  (58)在外国民の国政選挙(最判一七・九・一四)

第九章 統治機構関係

  (59)証人尋問とビデオリンク方式(最判一七・四・一四)

  (60)租税法律主義と国民健康保険料(札幌高判一一・一二・二一)

  (61)住民投票とその法的拘束力(那覇地判一二・五・九)

  (62)難民認定と条約(東京高裁一五・二・一八)

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