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所蔵

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館別所蔵

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資料詳細

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目次

1 政府の経済活動

  1.1 政府の活動分野

  1.2 政府に対する見方

  1.3 なぜ様々な考え方が存在するか

  1.4 公共部門の三つの機能

  1.5 財政学の分析課題

  1.6 財政学の流れ

2 日本の財政

  2.1 わが国の公共部門

  2.2 予算制度

  2.3 財政投融資制度

  2.4 民営化と財政投融資改革

  2.5 日本の財政運営

3 公共財の理論

  3.1 公共財の概念

  3.2 公共財の理論的分析：ナッシュ均衡

  3.3 公共財の理論的分析：リンダール均衡

  3.4 只乗りの問題

4 政府支出

  4.1 政府支出の大きさ

  4.2 社会保障費

  4.3 防衛費

  4.4 教育費

  4.5 公共投資

5 民営化の経済分析

  5.1 民営化による株の売却益

  5.2 公的供給の根拠

  5.3 政府の失敗

  5.4 小さな政府

  5.5 民営化の意味するもの

6 労働所得税

  6.1 日本の所得税の仕組み

  6.2 労働供給に対する影響

  6.3 課税の負担：超過負担

  6.4 公平性の観点

7 資本所得税

  7.1 利子所得課税

  7.2 資本利得課税

  7.3 資産課税

  7.4 企業課税

8 消費税

  8.1 転嫁の分析

  8.2 最適課税問題

  8.3 一般的な消費税

9 税制改革

  9.1 税制改革の歴史的背景

  9.2 課税ベースの考え方

  9.3 所得税と消費税

  9.4 世代間負担

  9.5 簡素な税制

10 公債の負担

  10.1 公債発行の問題点

  10.2 クラウディング・アウト

  10.3 公債の将来世代に対する負担

  10.4 中立命題

  10.5 世代会計

11 公債発行と財政運営

  11.1 財政破綻の可能性

  11.2 財政運営の考え方

  11.3 公債管理政策

12 財政政策の信頼性

  12.1 信頼性の問題

  12.2 最適課税問題

  12.3 政権交代の可能性

  12.4 政府間競争と地方分権

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