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税法問題事例研究

北野弘久／著 -- キタノ,ヒロヒサ -- 勁草書房 -- 2005.9 -- 345.12

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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
県図一般	書庫A3層	345.1/ｷ005	0114012552	一般図書		在架

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館名	所蔵数	貸出中数	貸出可能数
県図一般	1	0	1

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タイトル	税法問題事例研究
書名カナ	ゼイホウモンダイジレイケンキュウ
著者	北野弘久／著
著者カナ	キタノ,ヒロヒサ
出版地	東京
出版者	勁草書房
出版者カナ	ケイソウショボウ
出版年	2005.9
ページ数	30,778p
大きさ	22cm
一般件名	租税-法令
内容紹介	税法問題解決に著者自ら提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として、租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院のテキストとしても最適な一冊。
NDC分類(9版)	345.12
ISBN	4-326-40234-2
定価	¥9200

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第Ⅰ部基礎理論: 第1章日本法律学の問題性; 第2章日本国憲法第30条(納税の義務)の研究; 第3章日本国憲法第7章(財政)の研究; 第4章本来的租税条例主義論の展開; 第5章応能負担原則論の展開; 第6章民法と税法が共有する領域の解釈態度
第Ⅱ部個人所得課税: 第1章資産所得の租税優遇措置と憲法14条; 第2章司法書士業の法人化とその所得の帰属(1); 第3章司法書士業の法人化とその所得の帰属(2)-課税庁側鑑定所見への反論-; 第4章所得税法59条(みなし譲渡規定)の違憲性; 第5章政党への遺贈と課税問題; 第6章青色事業専従者の慰安旅行費と事業上の必要経費; 第7章所得税法上の雑損控除の要件; 第8章農業所得の推計課税と実額課税; 第9章退職所得に対する住民税と損益通算
第Ⅲ部法人所得課税: 第1章法人所得課税理解への法的検討; 第2章寄付金認定の適否; 第3章法人税法22条2項と租税回避行為; 第4章前払い費用通達と法人税法22条; 第5章使途秘匿金の解釈と運用; 第6章外国子会社への支出金の損金性; 第7章清算所得課税における「寄付金」; 第8章租税特別措置法64条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)の法的意義; 第9章宗教法人の情報公開と税務をめぐる問題
第Ⅳ部法人事業税の「銀行税条例」: 第1章「銀行税条例」違法判決批判; 第2章「銀行税条例」控訴審判決の検討
第Ⅴ部コンビニエンスストアに係るチャージ契約の違法性-その財務面への解析-: 第1章セブン-イレブン・ジャパン事件控訴審; 第2章セブン-イレブン・ジャパン事件第1審; 第3章ローソン事件
第Ⅵ部資産課税: 第1章バブル崩壊と税制; 第2章現代土地税制論の展開; 第3章小規模宅地等の相続税課税価格の縮減措置; 第4章租税特別措置法69条の4(相続開始前3年以内に取得した土地等の相続税課税価格の特例)の違憲性; 第5章相続財産の認定; 第6章高速道路と固定資産税; 第7章建物の固定資産税評価額; 第8章「朝鮮総連」への固定資産税課税とその法的検討; 第9章宗教法人固定資産税問題と「適用違憲」
第Ⅶ部消費課税: 第1章消費税の免税点問題の法的検討; 第2章消費税法30条7項の仕入税額控除の否認; 第3章消費税法30条7項の法的意味; 第4章第三者の立会いと消費税法30条7項; 第5章医療行為と消費税課税; 第6章遊興飲食税の特別徴収制度; 第7章物品税の課税対象認定問題と租税法律主義
第Ⅷ部租税手続: 第1章共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(1); 第2章共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(2); 第3章相続税の連帯納付義務と滞納処分の停止; 第4章課税処分と信義則; 第5章帳簿不提示と青色申告の承認取消し; 第6章租税特別措置法68条の2(中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用)の適用と更生の請求; 第7章国税徴収法の定める第2次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用; 第8章消費税の非課税取引分の誤納付と還付; 第9章貸金庫の内容物についての強制執行
第Ⅸ部租税犯: 第1章青色申告承認取消益と租税逋脱犯; 第2章租税逋脱犯と犯罪の証明; 第3章圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(1); 第4章圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(2); 第5章租税逋脱犯における有罪の立証; 第6章租税犯の冤罪と再審請求; 第7章住民税脱税犯における偽計行為(1); 第8章住民税脱税犯における偽計行為(2); 第9章追徴税(加算税)と罰金との併科
第Ⅹ部税理士制度: 第1章税理士の債務不履行責任; 第2章税理士に対する損害賠償責任; 第3章税理士代理権への侵害と国家賠償責任(1); 第4章税理士代理権への侵害と国家賠償責任(2); 第5章税理士職業賠償責任保険の免責特約; 第6章規制緩和論と税理士の位置
第ⅩⅠ部税財政等: 第1章登記手数料と租税法律主義; 第2章公団住宅家賃の法的性格; 第3章福祉社会と税制; 第4章『住専』問題と納税者の権利; 第5章「予算決算及び会計令」「予算総則」による「福祉目的税化」の法的検討; 第6章租税の使途面と「法の支配」; 第7章租税の使途面への法的訴求と原告適格; 第8章天皇らの出席した「海づくり大会」への巨額支出の違法性; 第9章政党助成法と納税者の権利(1)-政党助成法違憲訴訟・第1審-
第ⅩⅡ部納税者の権利のたたかいの実践例とその背景: 第1章大阪・小貫事件; 第2章青色申告に対する更生の理由付記; 第3章秋田市国民健康保険税条例に対する違憲判決; 第4章牛島税理士訴訟の勝利; 第5章鹿児島日歯連訴訟の「勝利」; 第6章東京都不均一課税条例; 第7章借入金利子と資産の取得価額; 第8章代償分割調整金の相続税通達; 第9章総評固定資産税訴訟

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