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資料詳細

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目次

Ⅰ 総則

  1 破産制度の意義

  2 倒産処理の諸手続

  3 破産手続の概要

  4 破産裁判所とその手続の通則

Ⅱ 破産手続の開始

  5 破産開始の要件一般

  6 破産手続開始原因

  7 破産能力

  8 破産手続開始の申立て

  9 破産手続開始決定

  10 破産手続開始の効果(1)-破産者に対する

  11 破産手続開始の効果(2)-債権者に対する

  12 破産手続開始の効果(3)-会社破産と取締役破産

  13 諸手続の中止および禁止

Ⅲ 破産財団

  16 破産財団の意義・範囲

  17 破産財団と自由財産

  18 破産財団の管理・換価と破産管財人

  19 破産管財人の法的地位

  20 破産管財人の第三者性

  21 破産法人の役員の責任の追及

Ⅳ 破産財団の維持

  22 破産手続開始後の破産者の行為と善意保護

  23 破産者の契約関係の処理(1)-未履行の双務契約

  24 破産者の契約関係の処理(2)-賃貸借契約

  25 破産者の契約関係の処理(3)-リース契約

  26 破産者の契約関係の処理(4)-雇傭契約

  27 破産者の契約関係の処理(5)-請負契約

  28 破産者の契約関係の処理(6)-委任契約など

  29 債務不履行による契約解除権と破産

  30 係属中の訴訟の中断・受継

Ⅴ 破産財団に対する権利の行使

  32 権利の行使一般

  33 破産債権の意義・要件

  34 破産債権の額・期限

  35 破産債権の順位

  36 破産債権者の地位-債権者集会・債権者委員会

  37 破産債権の行使(1)-届出,調査,確定

  38 破産債権の行使(2)-破産債権の確定

  39 連帯債務関係と破産

  40 保証債務関係と破産

Ⅵ 破産財団の増殖-否認権

  58 否認権一般

  59 否認権と詐害行為取消権

  60 詐害行為否認と偏頗行為否認

  61 無償否認

  62 否認の対象となる行為(1)-不動産売却と否認

  63 否認の対象となる行為(2)-不作為と否認

  64 否認の対象となる行為(3)-破産者の行為の要否

  65 否認の対象となる行為(4)-破産者の不当な行為

  66 本旨弁済と否認

Ⅶ 破産手続の終了

  78 破産手続の終了一般

  79 配当の意義・態様

  80 破産手続廃止一般

  81 破産手続廃止の効力

  82 破産取消

Ⅷ 免責・復権

  83 免責制度

  84 裁量免責,一部免責および割合免責

  85 免責手続と強制執行

  86 免責債務とその弁済および支払約定

  87 復権制度

Ⅸ 渉外破産

  88 平等主義と普及主義

Ⅹ 相続財産および相続人の破産

  89 相続財産の破産および相続人の破産

ⅩⅠ 破産犯罪

  90 破産犯罪

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