明治40年9月16日の県令30号で十島の官有地が村有地となったようである。『十島村誌』以外の根拠資料を捜している。土地の契約書等，村有地になったことがわかる根拠資料や一島共有地に関する資料はないか。
（『十島村誌』p.1414に「一島共有地」「官有地」に関する記述がある。また，十島村の役所には登記事項要約書はあるが，土地の契約書が既にないことは調査済みである。）

十島の官有地が村有地になったことに関連する記述のある資料は複数みつかった。しかしながら，土地の契約書等に関する資料は見つからなかった。

調査はまず，「十島」「一島共有地」「村有地」をキーワードに資料検索，事例検索を行ったが，該当の資料は見つからなかった。次に国立国会図書館サーチ，国立国会図書館デジタルコレクションを使い，同様のキーワードで検索した結果，以下の資料が見つかった。


資料 1『トカラ列島社会の研究』（0130467079）
p.34　「その後の土地制度の変革は明治四一年（1908）である。島嶼町村制の施行にともなって，明治一八年（一八八五）に官有地となった土地がこのときに村有地になった。」とある。
p.100 第4節に「一島共有地から村有地へ」「昭和9年（一九三四）に一島共有地は村有地」になったという記述あり。
p.103-106　「昭和9年から昭和33年までの「その後の土地制度の歴史的変遷」についての記述あり。
p.109 「この村有地は現在，十島村外の大企業の土地へと移動が進行している。中之島の場合，現在，中之島全土の八分の一が当該企業の所有に帰している。」
p.163-167 　ヤマハ・グループ（日本楽器株式会社とヤマハ発動機ＫＫの二社）が昭和46年ごろから観光開発のため土地を買い漁ったという記述あり。
p.428以降に収録されている資料篇に「中之島西区区有文書」あり。

資料 2　『早川孝太郎全集　第9巻　島の民俗』（0110505757）
p.40 　「その後，明治四十年に至り，官有地は一部を実測して村有地に払い下げた。…（中略）…さらに大正二年に至り，不要存置国有林払下規定により，残余の官有地（国有林）を，鹿児島市在住の中牟田某を代表とする興業会社に払い下げらるるに至り，初めて法文上の私有地が島に生ずるに至った。」とある。

資料 3　『トカラの伝承』（0130438450）
p.27-33 「一島共有地を守る　中之島永田恒彦談」に収録されている「昭和四二年一月二十日夜談」に昭和6（1931）年までの一島共有地に関する記録がある。

資料 4　『トカラの地名と民俗　上』（0130094741）
p.56-62 中之島の「一島共有地」に関する記述あり。

また，当館資料をブラウジングした結果，以下の資料が見つかった。
資料 5　『臥蛇島部落規定』（0130219561）
p.99 「一島共有地」がすべて村有地になったという記述あり。

資料 6　『トカラ列島　その自然と文化』（0130096464）
p.204 「一島共有地」の記述あり。

資料 7　『トカラ列島有形民俗資料調査報告書』（0130446693）
p.20「現在は，荒地山林はすべて村有地となっている」ほか土地制度についての記述あり。

資料 8　『十島村誌　年表及び追記　資料編1』（0131271181）
p.8　「一島共有地」に関する記述あり。

資料 9　『鹿児島県農地改革史』（0130462369）
p.730-741 「共有地の買収売渡」について，十島村の記述あり。

資料 10　『山羊と芋酎　ナオトモのトカラ』（0111060034）
p.81-88 「（前略）…四八年一二月の十島村定例村議会で，諏訪之瀬島と中之島にある村有地の払下げが決まった」等，ヤマハへの払い下げの記載あり。
p.167　明治一七年から一八年のトカラの島々の地租改正のほか，「〇〇島一島共有地」等の記述あり。


なお，情報源である明治40年9月16日の県令30号を『鹿児島県公報　27(明治40年7月〜12月)】（鹿児島県 編　鹿児島県　1907年）（0130237332）により確認したが，明治40年9月16日には公報の発行がなかった。
また，明治40年の県令30号は『鹿児島県公報　26(明治40年1月〜6月)』（鹿児島県 編　鹿児島県　1907年）（0130237340）の4/19付の公報に掲載があったが，医師会規則施行細則に関する記述となっており，村有地に関するものではなかった。